報道関係者への「報道の危機」アンケート結果（概要）について
テレビ朝日が『報道ステーション』を長年支えてきたベテランの社外スタッフに対し、一斉に派遣契約終了 を通告する問題が起きました。放送・新聞・出版などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労 組会議（通称ＭＩＣ）」では、真摯に番組制作に取り組んできた労働者の権利と尊厳を踏みにじる行為である とともに、「雇用不安がジャーナリズムの萎縮を招く深刻な事態」ととらえ、２月下旬から報道関係者を対象 にした「報道の危機」に関するオンラインアンケートを実施し、現場の声を集めてきました。（続く→この後はリンク先でお読みください。）
なお、上記文書は、日本マスコミ文化情報労組会議（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）が4月21日に発表したものです。下記のリンクは、その問題を記事にした東洋経済の記事です。
